1953-07-03 第16回国会 衆議院 労働委員会 第7号 しかも、これから日本の産業の開発に伴つて、日本再建のための企業というものには、おのずから限定があるのであつて、これらを考え合せて、労働省における日本の労働行政の大綱について、いかなる御定見施策を持つていられますか、これについてお尋ねをしておきたいと存じます。 熊本虎三